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改正育児・介護休業法の実務(15)介護休暇の新設

改正育児・介護休業法では、介護に関しても改正があります。

◆介護休暇の新設

要介護状態にある対象家族の介護その他の厚生労働省令で定める世話を行う労働者は、事業主に申し出ることにより、要介護状態にある対象家族が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日を限度として、介護休暇を取得することができることとされます。

ただし、次の場合は、適用除外となります。

  1. 日々雇用される者
  2. 労使協定により適用除外とされた以下の労働者
    ・当該事業主に引き続き雇用された期間が6か月に満たない労働者
    ・1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

◆介護休業申出に対する事業主による休業期間等の通知

事業主は、介護休業申出がされたときは、次に掲げる事項を労働者に速やかに通知しなければなりません。

  1. 介護休業申出を受けた旨
  2. 介護休業開始予定日及び介護休業終了予定日
  3. 介護休業申出を拒む場合には、その旨及びその理由

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関連リンク

(1)改正育児・介護休業法の概要

(2)短時間勤務制度(1)

(3)短時間勤務制度(2)

(4)短時間勤務制度(3)

(5)短時間勤務制度(4)

(6)残業の免除(1)

(7)残業の免除(2)

(8)残業の免除(3)

(9)子の看護休暇の拡充

(10)パパ・ママ育休プラス

(11)父親は育児休業を2回取ることが可能に

(12)専業主婦(夫)除外規定の廃止

(13)育児休業関連のその他の改正点(1)

(14)育児休業関連のその他の改正点(2)

(15)介護休暇の新設


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