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改正育児・介護休業法の実務(14)育児休業関連のその他の改正点(2)

◆時間外労働の制限

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者がその子を養育するために請求した場合においては、事業主は制限時間(1月24 時間、1 年150 時間)を超えて労働時間を延長してはなりません。

ただし、以下の労働者は、対象外となります。

  1. 日々雇用される労働者
  2. 勤続1 年未満の労働者
  3. 週の所定労働日数が2 日以下の労働者

改正前は、配偶者が、育児休業の申し出のあった子を養育している場合(専業主婦(夫)の場合)も、適用除外の対象となっていましたが、この規定が廃止されました。

◆小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置

今回の改正により、3歳に満たない子を養育する労働者に対する短時間勤務制度及び所定外労働の制限が制度化されました。

これに伴い、これまでの小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する事業主の努力義務が整理されています。

改正前の内容を踏襲していますが、改めて、ここであげておきます。

事業主は、以下の労働者の区分に応じて定める制度又は措置に準じて、必要ないずれかの措置を講じるよう努めなければなりません (事業主の義務とされているものを除きます。)。

  1. 1歳に満たない子を養育する労働者で育児休業をしていないもの
     ア)始業時刻変更等の措置
  2. 1歳から3歳に達するまでの子を養育する労働者
     ア)育児休業に関する制度
     イ)始業時刻変更等の措置
  3. 3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者
     ア)育児休業に関する制度
     イ)所定外労働の制限に関する制度
     ウ)短時間勤務制度
     エ)始業時刻変更等の措置

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関連リンク

(1)改正育児・介護休業法の概要

(2)短時間勤務制度(1)

(3)短時間勤務制度(2)

(4)短時間勤務制度(3)

(5)短時間勤務制度(4)

(6)残業の免除(1)

(7)残業の免除(2)

(8)残業の免除(3)

(9)子の看護休暇の拡充

(10)パパ・ママ育休プラス

(11)父親は育児休業を2回取ることが可能に

(12)専業主婦(夫)除外規定の廃止

(13)育児休業関連のその他の改正点(1)

(14)育児休業関連のその他の改正点(2)

(15)介護休暇の新設


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