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改正育児・介護休業法の実務(13)育児休業関連のその他の改正点(1)

ここまで、改正育児・介護休業法に関して、育児関連の主な改正点をお話してきました。

  • 残業の免除 ・短時間勤務制度
  • パパ・ママ育休プラス
  • 専業主婦除外規定の廃止
  • 育児休業の再度の取得
  • 看護休暇の拡充

これ以外にも、見落とせない改正点がいくつかあります。

◆育児休業の再度取得要件等の見直し

育児休業の再度取得が認められる特別の事情として、次の2つの要件が追加されます。

  1. 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき
  2. 保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき

改正前の要件は次の通りです。

  1. 産前産後休業又は新たな育児休業の開始により育児休業期間が終了した場合で、産前産後休業又は新たな育児休業の対象となった子が死亡したとき又は他人の養子になったこと等の理由により労働者と同居しなくなったとき
  2. 配偶者が死亡したとき
  3. 配偶者との離婚等により同居しなくなったとき

また、育児休業申出を開始予定日の1週間前までとする特例、育児休業開始予定日の繰り上げが認められる特別の事由、育児休業申出の撤回後の再度取得要件の対象にも、上記1及び2が追加されます。

◆育児休業申出に対する事業主による休業期間等の通知

事業主は、育児休業申出がされたときは、次に掲げる事項を労働者に速やかに通知しなければなりません。

  1. 育児休業申出を受けた旨
  2. 育児休業開始予定日及び育児休業終了予定日
  3. 育児休業申出を拒む場合には、その旨及びその理由

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関連リンク

(1)改正育児・介護休業法の概要

(2)短時間勤務制度(1)

(3)短時間勤務制度(2)

(4)短時間勤務制度(3)

(5)短時間勤務制度(4)

(6)残業の免除(1)

(7)残業の免除(2)

(8)残業の免除(3)

(9)子の看護休暇の拡充

(10)パパ・ママ育休プラス

(11)父親は育児休業を2回取ることが可能に

(12)専業主婦(夫)除外規定の廃止

(13)育児休業関連のその他の改正点(1)

(14)育児休業関連のその他の改正点(2)

(15)介護休暇の新設


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