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改正育児・介護休業法の実務(12)専業主婦(夫)除外規定の廃止

改正育児・介護休業法では、男性の育児休業取得の促進が、目玉のひとつになっています。 「パパ・ママ育休プラス」、「父親の育児休業再取得要件の緩和」などですね。
今回お話しするのも、そのような施策のひとつです。

◆専業主婦(夫)除外規定の廃止

改正前の育児・介護休業法では、労使協定で、「配偶者が育児休業の申し出のあった子を養育している場合」は、育児休業の適用を除外することができました。
つまり、配偶者が専業主婦(夫)の場合ということです。

改正法では、この規定が廃止され、配偶者が専業主婦(夫)であっても、適用除外できなくなりました。
このような労使協定を結び、就業規則(育児休業規定)に記載している会社は多いと思いますが、その場合は、変更する必要があります。 労使協定の結び直しをしなくてはなりません。

◆改正法で適用除外となるのは

改正法で育児休業の適用除外となるのは、次の場合です。

1)法律上、適用除外となる者
  • 日々雇用者
2)労使協定があれば適用除外となる者
  • 雇用された期間が1 年未満の労働者
  • 1 年(1 歳6 か月までの育児休業の場合は、6 か月)以内に雇用関係が終了する労働者
  • 週の所定労働日数が2 日以下の労働者

◆期間雇用者は

期間雇用者は、申出時点において、次の要件を満たしている場合、育児休業を取得できます。

  • 同一の事業主に引き続き雇用された期間が1 年以上であること
  • 子が1 歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれること(子が1歳に達する日から1 年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く)

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関連リンク

(1)改正育児・介護休業法の概要

(2)短時間勤務制度(1)

(3)短時間勤務制度(2)

(4)短時間勤務制度(3)

(5)短時間勤務制度(4)

(6)残業の免除(1)

(7)残業の免除(2)

(8)残業の免除(3)

(9)子の看護休暇の拡充

(10)パパ・ママ育休プラス

(11)父親は育児休業を2回取ることが可能に

(12)専業主婦(夫)除外規定の廃止

(13)育児休業関連のその他の改正点(1)

(14)育児休業関連のその他の改正点(2)

(15)介護休暇の新設


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