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改正育児・介護休業法の実務(10)パパ・ママ育休プラス

改正育児・介護休業法では、男性の育児休業取得の促進が、目玉のひとつになっています。

そのひとつが、「パパ・ママ育休プラス」。 これは、次のようなものです。

  • 父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能期間を、子が1歳から1歳2か月に達するまでに延長する。
  • 父母1人ずつが取得できる休業期間(母親の産後休業期間を含む。)の上限は、現行と同様1年間とする。

特例の対象となるためには、配偶者が子の1歳到達日以前のいずれかの日において育児休業をしていることが要件となります。

ただし、以下の育児休業については特例の対象となりません。

  1. 本人の育児休業開始予定日が、子の1歳到達日の翌日後である場合。
  2. 本人の育児休業開始予定日が、配偶者がしている育児休業の初日前である場合。

育児休業を取得できるのは、「子が1歳2か月に達するまでの1年間」ということになります。

この1年間というのは、どう考えたらいいのでしょうか?

改正前であれば、「子が1歳に達するまで」いましたので、シンプルでしたが、改正後は、「子の年齢」と「期間」の両方が基準になるので、少し複雑です。

この点は、次のようになります。

育児休業が取得できる期間については、具体的には、「育児休業等取得日数」(@)が「育児休業等可能日数」(A)を超えた場合、その日において育児休業が終了する。

@「育児休業等取得日数」とは、「出生日以後の産前・産後休業期間の日数」+「育児休業をした日数」をいう。

A「育児休業等可能日数」とは、子の1歳到達日までの日数をいう。 すなわち、うるう日を含まない場合は365日、うるう日を含む場合は366日となる。

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関連リンク

(1)改正育児・介護休業法の概要

(2)短時間勤務制度(1)

(3)短時間勤務制度(2)

(4)短時間勤務制度(3)

(5)短時間勤務制度(4)

(6)残業の免除(1)

(7)残業の免除(2)

(8)残業の免除(3)

(9)子の看護休暇の拡充

(10)パパ・ママ育休プラス

(11)父親は育児休業を2回取ることが可能に

(12)専業主婦(夫)除外規定の廃止

(13)育児休業関連のその他の改正点(1)

(14)育児休業関連のその他の改正点(2)

(15)介護休暇の新設


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