本文へスキップ

就業規則 社会保険労務士

運営:社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

TEL. 03(5665)3570

〒135-0052 東京都江東区潮見2-9-15
mailto:office@hrm-solution.jp

TOP事業案内 | 経営理念 | 代表プロフィール | セミナー情報 | 就業規則コンサルティング | 労働時間コンサルティング | 非正社員活用コンサルティング | 助成金/社会保険 | 就業規則作成講座 | 人事・労務講座 | 非正社員活用講座 | 社会保険実務講座

人事・労務講座

改正育児・介護休業法の実務(8)残業の免除(3)

改正育児・介護休業法では、残業免除が会社に義務付けられました。
これは、3歳に満たない子を養育する労働者が請求した場合には、事業主は、その労働者を、所定労働時間を超えて労働させてはならないという制度です。

では、この制度、管理職の場合はどうなるのでしょうか?
また、裁量労働などのみなし労働時間制を導入している場合は?

◆管理職は、所定外労働の免除の対象となる?

労働基準法第41条第2号に定める管理監督者については、労働時間等に関する規定が適用除外されていることから、所定外労働の免除の対象外となります。

ただし、時短制度のところでもお話ししましたが、労働時間の適用除外とするには、同法の定める要件が必要なので、要注意です。
一歩間違えると、名ばかり管理職といった問題を引き起こします。

◆みなし労働時間制(裁量労働制、事業場外みなし制)の適用となっている場合は?

この場合、次の2通りの方法が考えられます。

  1. 労働者をみなし労働時間制の対象から外し、通常の労働者の労働時間管理を行うこととした上で、所定外労働の免除の対象とする。
  2. 労働者をみなし労働時間制の対象としたまま、所定外労働の免除の対象とする。

2の場合、みなし労働時間を変更することもあり得ます。
その場合、労使協定を変更する必要があるかもしれません。

また、厚生労働省が出しているQ&A集に、こんな質問が出ていました。

「所定外労働の免除が適用される期間であっても、労働者の意見により残業をさせても構いませんか?」
つまり、本人が「残業させてほしい」と言ってきたような場合ですね。

これについて厚労省は次の通り答えています。

「所定外労働の免除が適用される期間であっても、労働者が一時的に子の養育をする必要がなくなった期間等について、労働者の真の意見に基づいて残業を行わせることは差し支えありません。ただし、頻繁に残業を行わせることは望ましくありません。」

本当に本人の意見に基づくものであれば、構わないということですね。
ただし、「所定時間外免除期間中の残業申請書」のような届け出書式を用意し、本人に書いてもらうなど、しっかりエビデンスを残しておくべきでしょう。

微妙なのは、次のような場合です。

・確かに本人の意見に基づくものである。
・しかし、常態として残業をしなければこなせない量の業務を会社がアサインしている

このような場合、「本人の意見に基づく」とは認められないリスクは否定できないでしょう。
要注意です。

前へ  次へ

関連リンク

(1)改正育児・介護休業法の概要

(2)短時間勤務制度(1)

(3)短時間勤務制度(2)

(4)短時間勤務制度(3)

(5)短時間勤務制度(4)

(6)残業の免除(1)

(7)残業の免除(2)

(8)残業の免除(3)

(9)子の看護休暇の拡充

(10)パパ・ママ育休プラス

(11)父親は育児休業を2回取ることが可能に

(12)専業主婦(夫)除外規定の廃止

(13)育児休業関連のその他の改正点(1)

(14)育児休業関連のその他の改正点(2)

(15)介護休暇の新設


人事・労務講座目次

就業規則や人事・労務管理のことでご相談のある方
こちらまで、お気軽にお問い合わせください。

HRMオフィス相談コーナー

TOP事業案内 | 経営理念 | 代表プロフィール | セミナー情報 | 就業規則コンサルティング | 労働時間コンサルティング | 非正社員活用コンサルティング | 助成金/社会保険 | 就業規則作成講座 | 人事・労務講座 | 非正社員活用講座 | 社会保険実務講座

無料小冊子、メルマガ/社会保険労務士

ナビゲーション



「人事実務」
2015年11月号特集
「無期化を見すえた人材発掘」

「経理ウーマン」
2015年12月号
「会社を労務リスクから守るための就業規則のつくり方」

「月刊人事マネジメント」
2015年7月号特集
「朝型勤務推進ガイド」


「月刊経理ウーマン」
2015年6月号
「働く女性が知っておきたい
「公的年金」の基礎知識」

バナースペース

社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

〒135-0052
東京都江東区潮見2-9-15

TEL 03(5665)3570
FAX 03(5665)3571
mailto:office@hrm-solution.jp