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改正育児・介護休業法の実務(6)残業の免除(1)

改正育児・介護休業法では、3歳に満たない子を養育する労働者が請求した場合には、事業主は、その労働者を、所定労働時間を超えて労働させてはならないこととなります。

改正前は、3歳に満たない子を養育する労働者について、次のいずれかの措置を講じなくてはならないという規定がありました。

  1. 短時間勤務制度
  2. 所定外労働(残業)免除制度
  3. フレックスタイム制度
  4. 時差出勤制度
  5. 事業所内保育施設の設置運営、その他これに準ずる便宜の供与

つまり、会社はこれらの措置の中から、選ぶことができたのですが、所定外労働(残業)免除制度については、今回の改正で会社の義務となったのです。

短時間勤務制度と同じですね。

気をつけなければならないのは、「所定外労働の免除」という点です。
「法定時間外労働の免除」ではありません。

たとえば、会社の所定労働時間が7時間となっている場合、7時間超8時間までの部分は、労基法上の時間外にはなりません。 いわゆる「所定時間外労働」です。
この部分については、割増賃金の支払いは、法的義務にはなっていません。 どうするかは、会社の任意。

しかし、育児・介護休業法が義務付けているのは、「所定外労働の免除」です。
「7時間から8時間までの間は、法定労働時間の範囲内なのだから、免除しなくてもいい。8時間を超えるところを免除すればいい」 〜こうはならないので、注意してください。

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関連リンク

(1)改正育児・介護休業法の概要

(2)短時間勤務制度(1)

(3)短時間勤務制度(2)

(4)短時間勤務制度(3)

(5)短時間勤務制度(4)

(6)残業の免除(1)

(7)残業の免除(2)

(8)残業の免除(3)

(9)子の看護休暇の拡充

(10)パパ・ママ育休プラス

(11)父親は育児休業を2回取ることが可能に

(12)専業主婦(夫)除外規定の廃止

(13)育児休業関連のその他の改正点(1)

(14)育児休業関連のその他の改正点(2)

(15)介護休暇の新設


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