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改正育児・介護休業法の実務(2)短時間勤務制度(1)

◆短時間勤務制度が義務化された

改正前も、似たような制度はありました。

これは、3歳に満たない子を養育する労働者について、次のいずれかの措置を講じなくてはならないというものです。

  • 短時間勤務制度
  • 所定外労働(残業)免除制度
  • フレックスタイム制度
  • 時差出勤制度
  • 事業所内保育施設の設置運営、その他これに準ずる便宜の供与

このうち、短時間勤務制度については、今回の改正で会社の義務となったのです。

◆対象になるのは

短時間勤務制度の対象になるのは、次のずべてに該当する労働者です。

  1. 3歳に満たない子を養育する労働者であること。
  2. 1日の所定労働時間が6時間以下でないこと。
  3. 日々雇用される者でないこと。
  4. 短時間勤務制度が適用される期間に現に育児休業をしていないこと。
  5. 労使協定により適用除外とされた労働者でないこと。

◆適用除外は

労使協定で、次のような人は対象外にできます。

  1. 当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者
  2. 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
  3. 業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者

このうち、3については、指針で次のようなケースが例示されています。

イ 業務の性質に照らして、制度の対象とすることが困難と認められる業務 国際路線等に就航する航空機において従事する客室乗務員等の業務

ロ 業務の実施体制に照らして、制度の対象とすることが困難と認められる業務 労働者数が少ない事業所において、当該業務に従事しうる労働者数が著しく少ない業務

ハ 業務の性質及び実施体制に照らして、制度の対象とすることが困難と認められる業務
(イ) 流れ作業方式による製造業務であって、短時間勤務の者を勤務体制に組み込むことが困難な業務
(ロ) 交替制勤務による製造業務であって、短時間勤務の者を勤務体制に組み込むことが困難な業務
(ハ) 個人ごとに担当する企業、地域等が厳密に分担されていて、他の労働者では代替が困難な営業業務

もちろん、これらはあくまでも例示ですから、上記以外の業務でも、対象にすることは可能です。
業務実態を把握し、労使でよく話し合う必要があります。

また、3の業務を労使協定で適用除外とした場合、次のいずれかの代替措置を取らなくてはなりません。

  1. フレックスタイムの制度
  2. 始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度(時差出勤の制度)
  3. 労働者の3歳に満たない子に係る保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与

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関連リンク

(1)改正育児・介護休業法の概要

(2)短時間勤務制度(1)

(3)短時間勤務制度(2)

(4)短時間勤務制度(3)

(5)短時間勤務制度(4)

(6)残業の免除(1)

(7)残業の免除(2)

(8)残業の免除(3)

(9)子の看護休暇の拡充

(10)パパ・ママ育休プラス

(11)父親は育児休業を2回取ることが可能に

(12)専業主婦(夫)除外規定の廃止

(13)育児休業関連のその他の改正点(1)

(14)育児休業関連のその他の改正点(2)

(15)介護休暇の新設


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