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変形労働時間制(3)〜1週単位の変形労働時間制

業務の繁閑に対応して、勤務時間を柔軟に設定できるのが、変形労働時間制です。 どんな周期で繁閑の波がくるかによって、いろいろなやり方を選択できます。

これまで、1ヶ月変形、1年変形についてお話してきました。

変形労働時間制には、もうひとつのパターンがあります。 「1週間変形」です。

これは、1週40時間のワク内で、1日10時間まで仕事をさせることができるという制度です。

具体的に、「月曜日は8時〜19時、火曜日は9時〜17時…」という勤務時間は、前の週に決めて、社員に伝えれば良いことになっています。

これだと、その時その時の業務状況に応じて柔軟に勤務時間を決めていくことができます。

ただし、この制度を利用できる事業場は、かなり限られています。 それはどこでしょうか? また、この制度を導入するには、どんなことをしなくてはならないのでしょうか?

(1)適用事業場

1週間変形を入れることができるのは、小売業、旅館、料理店、飲食店で、労働者数が30人未満の事業場に限られています。

日々の業務の繁閑が大きく、しかも、それをあらかじめ予測することが難しいところ、ということです。

(2)やるべき手続き

1週間変形を入れるためには、労使協定を結び、それを所轄労働基準監督所長に届け出ることが必要です。

日々の勤務時間は、前の週までに書面で従業員に通知しなくてはなりません。 ただし、緊急やむをえない場合は、前の日までに勤務時間を変更することが可能です。

(3)労務管理上の注意が必要

こんな具合に、1週間変形というのは、会社にとって相当都合のいい制度です。 その分、働く人への負担感は大きくなります。

労働基準法施行規則でも、「1週間の各日の労働時間を定めるにあたっては、労働者の意思を尊重するよう努めなければならない」とされています。

法的観点だけでなく、労務管理的観点から、運用には注意をはらい、従業員の負担をできるだけ軽くするように配慮する必要があります。


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