本文へスキップ

就業規則 社会保険労務士

運営:社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

TEL. 03(5665)3570

〒135-0052 東京都江東区潮見2-9-15
mailto:office@hrm-solution.jp

TOP事業案内 | 経営理念 | 代表プロフィール | セミナー情報 | 就業規則コンサルティング | 労働時間コンサルティング | 非正社員活用コンサルティング | 助成金/社会保険 | 就業規則作成講座 | 人事・労務講座 | 非正社員活用講座 | 社会保険実務講座

人事・労務講座

改正労働基準法対応の実務(5)時間外に対する代替休暇(2)

時間外の割増率は、改正労働基準法では次のようになります。

  1. 1ヶ月の時間外労働時間(法定時間外労働)が60時間を超える場合、超えた時間についての割増率は50%以上とする。
  2. 労使協定で1の時間に対して有給の休暇を与えることを定め、かつ現実に休暇を取得した場合は、1の割増賃金の支払は不要。

この2の休暇を「代替休暇」といいます。

この休暇をどのように与えるかですが、これは一定の計算式が決められていて、それにしたがって休暇を与えることになります。

では、これで計算した結果が12時間だった場合はどういう休暇の与え方になるのでしょうか?

もし所定内労働時間が8時間であれば、この場合は1日半の休暇を与えることになります。

◆代替休暇を与える「単位」は

では、60時間を超える時間外に対して代替休暇を与えようとして計算した結果が2時間だった場合は、どうなるのでしょうか?

「2時間分の休暇を与えればいい」?

これは「×」。

厚労省の通達に「代替休暇の単位は「1日」または「半日」。「1日」とは1日の所定労働時間、「半日」とはその2分の1をいう。」とあります。

つまり代替休暇の最低単位は「半日」。

では、この「半日」とは、厳密に考えなくてはならないのでしょうか?

これについては通達で、「「半日」については、必ずしも厳密に1日の所定労働時間の2分の1とする必要はないが、その場合には労使協定で「半日」の定義を定めておく」とあります。
労使で話し合って、任意に決めることができるということです。

では、この代替休暇を取得できる期間はどうなるのでしょうか?
また、「与えること」としていても、実際に取れなかった場合はどうなるのでしょうか?

前へ  次へ

関連リンク

(1)時間外手当(1)

(2)時間外手当(2)

(3)時間外手当(3)

(4)時間外に対する代替休暇(1)

(5)時間外に対する代替休暇(2)

(6)時間外に対する代替休暇(3)

(7)36協定が変わる(1)

(8)36協定が変わる(2)

(9)36協定が変わる(3)

(10)年休を時間単位で付与できるように(1)

(11)時間単位年休(2)〜労働者の範囲とは?

(12)時間単位年休(3)〜時間単位年休の上限、繰越

(13)時間単位年休(4)〜時間単位年休何回分で「1日」になる?

(14)〜ここに注意!改正法対応の36協定(1)

(15)〜ここに注意!改正法対応の36協定(2)


人事・労務講座目次

就業規則や人事・労務管理のことでご相談のある方
こちらまで、お気軽にお問い合わせください。

HRMオフィス相談コーナー

TOP事業案内 | 経営理念 | 代表プロフィール | セミナー情報 | 就業規則コンサルティング | 労働時間コンサルティング | 非正社員活用コンサルティング | 助成金/社会保険 | 就業規則作成講座 | 人事・労務講座 | 非正社員活用講座 | 社会保険実務講座

無料小冊子、メルマガ/社会保険労務士

ナビゲーション



「人事実務」
2015年11月号特集
「無期化を見すえた人材発掘」

「経理ウーマン」
2015年12月号
「会社を労務リスクから守るための就業規則のつくり方」

「月刊人事マネジメント」
2015年7月号特集
「朝型勤務推進ガイド」


「月刊経理ウーマン」
2015年6月号
「働く女性が知っておきたい
「公的年金」の基礎知識」

バナースペース

社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

〒135-0052
東京都江東区潮見2-9-15

TEL 03(5665)3570
FAX 03(5665)3571
mailto:office@hrm-solution.jp