本文へスキップ

就業規則 社会保険労務士

運営:社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

TEL. 03(5665)3570

〒135-0052 東京都江東区潮見2-9-15
mailto:office@hrm-solution.jp

TOP事業案内 | 経営理念 | 代表プロフィール | セミナー情報 | 就業規則コンサルティング | 労働時間コンサルティング | 非正社員活用コンサルティング | 助成金/社会保険 | 就業規則作成講座 | 人事・労務講座 | 非正社員活用講座 | 社会保険実務講座

人事・労務講座

改正労働基準法対応の実務(2)時間外手当(2)

改正労働基準法で時間外割増はどうなるのかについては、他にもいくつか頭に置いておくべきことがあります。

◆「1ヶ月」とは

改正労働基準法では、時間外が60時間を超えたら、超えた部分の割増率を50%以上としなくてはならないとしています。

では、この「1ヶ月」とは、どこからどこまでを指すのでしょうか?

これについて通達は「1カ月」の起算日は就業規則に記載する必要があるが、就業規則等において起算日の定めがない場合等には、賃金計算期間の初日を起算日とする」としています。

したがって、会社が自由に決めることができます。
ただし、就業規則に記載しなくてはなりません。

通達にもあるように、記載がなければ賃金計算期間と同じになります。
実務

前へ  次へ

関連リンク

(1)時間外手当(1)

(2)時間外手当(2)

(3)時間外手当(3)

(4)時間外に対する代替休暇(1)

(5)時間外に対する代替休暇(2)

(6)時間外に対する代替休暇(3)

(7)36協定が変わる(1)

(8)36協定が変わる(2)

(9)36協定が変わる(3)

(10)年休を時間単位で付与できるように(1)

(11)時間単位年休(2)〜労働者の範囲とは?

(12)時間単位年休(3)〜時間単位年休の上限、繰越

(13)時間単位年休(4)〜時間単位年休何回分で「1日」になる?

(14)〜ここに注意!改正法対応の36協定(1)

(15)〜ここに注意!改正法対応の36協定(2)


に、この方がいいでしょう。 別の定めをしなくてはならない特別な理由がなければ、賃金計算期間に合わせるのがお勧めです。

人事・労務講座目次

就業規則や人事・労務管理のことでご相談のある方
こちらまで、お気軽にお問い合わせください。

HRMオフィス相談コーナー

TOP事業案内 | 経営理念 | 代表プロフィール | セミナー情報 | 就業規則コンサルティング | 労働時間コンサルティング | 非正社員活用コンサルティング | 助成金/社会保険 | 就業規則作成講座 | 人事・労務講座 | 非正社員活用講座 | 社会保険実務講座

無料小冊子、メルマガ/社会保険労務士

ナビゲーション



「人事実務」
2015年11月号特集
「無期化を見すえた人材発掘」

「経理ウーマン」
2015年12月号
「会社を労務リスクから守るための就業規則のつくり方」

「月刊人事マネジメント」
2015年7月号特集
「朝型勤務推進ガイド」


「月刊経理ウーマン」
2015年6月号
「働く女性が知っておきたい
「公的年金」の基礎知識」

バナースペース

社会保険労務士法人ヒューマンキャピタル

〒135-0052
東京都江東区潮見2-9-15

TEL 03(5665)3570
FAX 03(5665)3571
mailto:office@hrm-solution.jp