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社員の兼業を考える

◆社員の兼業を禁止している会社が大半ですが

社員のアルバイト、つまり兼業を禁止している会社は少なくありません。

これは、会社の秘密漏洩、イメージダウン、そして終業後や休日のアルバイトで疲労が残ってしまう、といったことが主な理由です。

◆兼業禁止はどこまで許されるのか?

そもそも、会社が従業員の兼業を一方的に禁止することはできるのでしょうか?

まず、就業時間中は当然禁止できます。 しなくてはいけません。

問題は、終業時間後や休日の行為まで禁止できるかという点です。
就業時間外のプライベートな時間は、本人の自由な時間ですから。

この点、判例は、会社の信用などに与える影響や本業に与える影響を判断基準にしています。

「労働者がその自由なる時間を精神的肉体的疲労回復のため適度な休養に用いることは次の労働日における誠実な労務提供のための基礎的条件をなすものであるから、使用者としても労働者の自由な時間の利用に関心をもたざるをえず、また、兼業の内容によっては企業の経営秩序を害し、または企業の対外的信用、対面が傷つけられる場合もありうるので、従業員の兼業の諾否について、労務提供上の支障や企業秩序への影響等を考慮した上で会社の承諾にかからしむる旨の規定を就業規則に定めることは不当とはいいがたい」

つまり兼業制限が有効とされるのは、次のような場合になります。

  • 兼業が不正な競業にあたる場合
  • 働き過ぎによって健康を害するおそれがある場合
  • 兼業の態様が会社の社会的信用を傷つける場合

したがって、個々の事情にかかわらず、あらゆる兼業を禁止するというわけにはいかないでしょう。

しかしながら、兼業が問題ないかどうかを、従業員が勝手に判断していいものではありません。
会社にどのような影響があるかを、会社が判断する必要があるためです。

したがって、兼業を会社の許可制にするという規定を設けるのは有効と考えていいでしょう。

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