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労働契約法の実務ポイント(23)退職、解雇(7)有期労働契約(4)

◆有期労働契約の期間について

有期労働契約の期間については、以前お話した通り、労働基準法で上限が設けられています。
これは、「労働者の不当な足止め」を防止するための規定。

それでは、労働契約の期間を短くするというのはどうでしょうか?

この場合、足止めということはおこりませんが、働く人の地位は不安定になります。
短期間で雇用が打ち切られる可能性が常にあるわけですから。

使う側にとっては、期間を短くすることによって、いわゆる「雇用リスク」を最小限にとどめることができます。
期間満了で契約更新なしとすれば、解雇とはならずに契約を終了させることができますから。

実際には、以前お話した通り、契約更新を繰り返すことによって、期間の定めのない雇用と同視される可能性はありますから、一概に断定できませんが。
とは言え、働く人にとっては、安心して働ける状態ではないことは確かです。

◆労働契約法で労働契約期間に関する定めが新設された

そこで労働契約法では、次のような規定が新設されました。

第17条 2 使用者は、期間の定めのある労働契約について、その労働契約により労働者を使用 する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復し て更新することのないよう配慮しなければならない。

この「必要以上に短い期間」がどの程度か、具体的な規定はありません。

判断は、ケースによって異なってくるでしょう。

「ではどうすれば?」

「なぜその期間なのか」を考えてみましょう。
労働契約の期間について、合理的な説明ができるようにしておくことです。

それができない場合、「必要以上に短い期間」として、無効とされる可能性があります。

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