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労働契約法の実務ポイント(20)退職、解雇(4)有期労働契約(1)

◆有期労働契約とは何か

有期労働契約というのは、雇用期間に定めのある労働契約のことです。

労働契約には、次の2つのパターンがあります。

1)期間の定めのない労働契約

雇用期間に定めがありません。したがって、就業規則に定める解雇事由に該当するか、従業員側が自主退職をするということがなければ、原則として定年まで雇用されます。
正社員などが該当します

2)期間の定めのある労働契約

前述の通り、3ヵ月とか、1年など、雇用期間に定めのある労働契約です。 期間が満了すれば、労働契約は終了(雇い止め)となりますが、更新されることもあります。
契約社員、パートタイマーなどが、この形態を取ることが多いです。

有期労働契約には、次の3つの意味があります。

  • 労働契約期間中、労働者はやむを得ない事由がない限り退職できない
  • 労働契約期間中、使用者はやむを得ない事由がない限り労働者を解雇できない
  • 労働契約期間の満了によって労働契約が終了する

◆有期労働契約に関する法規制には、何があるか

有期労働契約については、まず労働基準法に次のような定めがあります。

(契約期間等)
第14条 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(次の各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年)を超える期間について締結してはならない。
1.専門的な知識、技術又は経験(以下この号において「専門的知識等」という。)であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者(当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。)との間に締結される労働契約2)満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約(前号に掲げる労働契約を除く。)
2.厚生労働大臣は、期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了時において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するため、使用者がを定めることができる。
3.行政官庁は、前項の基準に関し、期間の定めのある労働契約を締結する使用者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。

第1項にある通り、有期労働契約の期間は原則3年、例外5年と、上限が定められてい ます。
これは、労働者の不当な「足止め」を防ぐために設けられた規定です。

それとは逆に、契約期間満了によって労働契約が終了する、いわゆる「雇い止め」を、 どう考えるかです。

契約に定めてあった通りのことを実行するだけのことではありますが、働く人にとって は、収入の道が閉ざされることを意味しますので、機械的に処理するのは問題です。
更新の有無などでトラブルが起こることもあります。

そのような観点から設けられているのが第2項です。

そして同規定に基づき、「有期労働契約の締結、更新および雇い止めに関する基準」 (有期契約基準)が設けられ次の事 項を定めています。

  1. 契約締結時の明示事項
  2. 雇い止めの予告
  3. 雇い止めの理由の明示
  4. 契約期間についての配慮

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(21)退職、解雇(5)有期労働契約(2)

(22)退職、解雇(6)有期労働契約(3)

(23)退職、解雇(7)有期労働契約(4)


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