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労働契約法の実務ポイント(18)退職、解雇(2)解雇権濫用の法

◆解雇権の濫用は許されない

労働契約法第16条には、解雇に関して次のような定めがあります。

(解雇)
第16条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

いわゆる「解雇権濫用の法理」と言われるものです。
元々労働基準法第18条の2にあった条文を、労働契約法に移したものです。

ここにある通り、解雇が有効とされるには、次の2つの条件を満たしていなくてはなりません。

  • 客観的に合理的な理由がること
  • 社会通念上相当であること

◆「客観的に合理的な理由」とは

「合理的な理由」には、次のようなものが考えられます。

  • 労働者の能力不足
  • 労働者の服務規律違反等の不始末
  • 会社の経営上の必要性によるもの
  • 会社の解散
  • ユニオンショップ協定等の労働協約の定めによるもの

◆「社会通念上相当である」とは

「相当である」とは、解雇の事由と、解雇という処分の間のバランスが取れているとい うことです。
合理的な理由は確かにあるが、解雇までやってしまうのは行き過ぎという場合は、「相 当でない」となります。

これの判断基準として、次の点を検討し、判断します。 (「採用から退職までの法律知識」(安西愈著・中央経済社)より抜粋)

  • 就業規則違反があった場合、それを会社が知りながら放置していなかったか、また、 適切な注意、指導、監督をしていたか
  • 本人の不適格性是正のために指導や人事異動等の努力を会社はしたか
  • 本人の能力不足や勤務態度不良について教育・指導をしたか
  • 他の処分との均衡は取れているか ・整理解雇の場合、「整理解雇4要件」に則っているか
  • 解雇に不当・不純な動機はないか

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