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人事・労務講座

労働契約法の実務ポイント(12)〜労働契約の展開(1)

◆入社(労働契約締結)後も、労働関係は展開していく

会社に入社後、その人は、所属部署が変わったり、ポストが変わったりと、様々な変化があります。

いわゆる、「人事」です。

人事には、様々な形態があります。

主なものを上げてみます。

  • 異動(配転)
  • 昇進・昇格降格
  • 出向 ・転籍
  • 休職
  • 退職・解雇

◆人事=労働契約の変更

ところで、会社は入社時に、労働条件を明示しなくてはなりません。

<労働条件明示>
明示すべき労働条件 書面交付義務
1 労働契約の期間に関する事項
2 就業場所、従事すべき業務に関する事項
3 始業・就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
4 賃金(退職手当、賞与、臨時の賃金を除く)の決定、計算・支払方法、賃金の〆切・支払の時期、昇給に関する事項
(昇給除く)
5 退職・解雇に関する事項
6 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払の方法、退職手当の支払の時期に関する事項
7 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く)・賞与・これらに準ずる賃金、最低賃金に関する事項
8 労働者に負担させるべき食費、作業用品、その他に関する事項
9 安全、衛生に関する事項
10 職業訓練に関する事項
11 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
12 表彰、制裁に関する事項
13 休職に関する事項


ここで明示された内容が、労働契約の内容となります。

明示事項の中には、「就業場所、従事すべき業務」があります。

つまり、どの部署・勤務地で、どのような仕事を担当するかも労働契約の内容になる のです。

と言うことは、異動などの人事は、労働契約の変更。

労働契約の変更は、双方の同意が原則です。

しかし、社員に異動を発令する際、本人の同意を得ている会社は、あまりありません。
(転籍などは同意を得てから実施しますが)。

これは、どのような法的根拠に基づいているのでしょうか?

人事の、有効・無効の判断基準はどうなっているのでしょうか?

次の項で、このような「人事権」と労働契約の関係、それに対する労働契約法の規定を見ていきます。

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関連リンク

労働契約とは?会社はどうすれば?

制定の背景

労働契約法対応の実務ポイントは?

(1)均衡考慮(1)

(2)均衡考慮(2)

(3)ワークライフバランス

(4)労働契約内容の確認について

(5)安全配慮義務(1)

(6)安全配慮義務(2)

(7)就業規則と労働契約(1)

(8)就業規則と労働契約(2)

(9)就業規則と労働契約(3)

(10)就業規則と労働契約(4)

(11)就業規則と労働契約(5)

(12)労働契約の展開

(13)異動

(14)出向

(15)転籍

(16)懲戒

(17)退職、解雇(1)

(18)退職、解雇(2)解雇権濫用の法理

(19)退職、解雇(3)整理解雇の4要件

(20)退職、解雇(4)有期労働契約(1)

(21)退職、解雇(5)有期労働契約(2)

(22)退職、解雇(6)有期労働契約(3)

(23)退職、解雇(7)有期労働契約(4)


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