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残業をめぐる法律問題(3)〜36協定の特別条項

<36協定の特別条項>

36協定には、時間外労働の限度を定めなければなりません。 そして、定めた以上は守らなければなりません。

とは言え、現実には、その限度時間を超えてしまうこともあり得ます。それに対応する方法として、「特別条項つき協定」というものがあります。

これは、36協定に特別条項を設け、その中に、

  1. 特別の事情
  2. 限度時間を超える場合の手続き
  3. 特別延長時間 ・限度時間を超える時間外にかかる割増率

−−を定めておけば、その範囲で限度時間を超える時間外労働を命じることができるというものです。

この特別条項は、「エスケープ条項」などとも言われ、36協定を形骸化させる危険性があります。 そのため、様々な制限が課せられています。

どんな制限なのでしょうか?
実務上の留意点は?

<特別の事情とは?>

まず、「特別の事情」に概括的・網羅的なものを定めることは許されていません。具体的に定める必要があります。

そして、

  • 特別の事情とは、臨時的なものに限る。臨時的とは、その業務で特別な時間外をさせるのは、1年の半分を超えないということ。
  • 協定では、「1日を超え3ヶ月以下の一定期間」について、特別な時間外をさせる回数を決める。

――という制限もあります。

そもそも36協定には、

  1. 1日
  2. 1日を超え3ヵ月以内の期間
  3. 1年

――の3つの期間について時間外労働の限度を協定しなくてはなりません。
たとえば、「1日について3時間、1ヵ月について40時間、1年について360時間」という具合です。

そして、特別条項では、1日を超え3ヵ月以内の期間の特別な時間外数を協定します。
さらに、1日を超え3ヵ月以内の一定期間について、特別に延長することができる回数を協定するということです。

上記の例を使って、どうするのかを示すと…

原則となる時間外は「1日について3時間、1ヵ月について45時間、1年について360時間」となっています。
これに特別条項を入れると、「○○の場合は1ヵ月について60時間まで時間外労働を命ずることができる。60時間まで時間外労働を命じる回数は6回までとする。限度時間を超える時間外にかかる割増率は○○%とする」というようになります。

「6回」ということは、この場合6ヵ月ということです。

そして、「特別な時間外をさせるのは、1年の半分を超えない」ということになっていますから、6回(6ヵ月)が限度です。
また、1ヶ月の時間外が限度時間を超えるのですから、年間の時間外も、限度時間を超えることになります。

したがって、特別条項には、年間の時間外時間(上記の例では、(60時間−45時間)×6回+360時間=450時間)も記載します。

では、毎月の時間外は限度時間の範囲内だが、年間の限度時間は超える可能性のある場合は、どうすればいいでしょうか?
実際、それは十分あり得ます。

たとえば、毎月の時間外は平均40時間で、かつ、45時間を超えることはないという場合、1ヶ月の限度時間を超えることはありません。
しかし、この場合だと、40時間×12ヶ月=480時間と、年間の限度時間360時間を、120時間分超えることになります。

この場合、「月65時間・6回、年間480時間」という特別条項を結びます。

このように、「特別条項つき36協定」と言っても、「なんでもあり」ではありません。 様々な制限事項があることを理解した上で、労使協定を結ばなければなりません。

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関連リンク

残業をめぐる法律問題(1)

残業をめぐる法律問題(2)〜36協定

残業をめぐる法律問題(3)〜36協定の特別条項

残業をめぐる法律問題(4)〜36協定の法的効力

残業をめぐる法律問題(5)〜残業手当

残業をめぐる法律問題(6)〜残業手当(2)残業手当の基礎賃金、残業時間の計算

法定時間外と所定時間外(法定外残業、法定内残業)


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