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就業規則の実際(16)〜服務(6)〜パソコン、インターネット等の私的利用の禁止

◆パソコン、インターネット等の私的利用の禁止

会社のパソコン、ネットワークは、業務のために用意された、会社の資産です。

従業員はこれらを業務以外の目的で使用することはできません。

また、従業員は、勤務時間中は職務専念義務を負っています。

勤務時間中に私的なメールを送受信したり、業務には関係のないWebサイトを見ることは、職務専念義務違反となります。

さらに、そのような行為から、社内システムがウィルスに汚染されたり、外部に損害を与えて賠償責任を取らされるといったリスクもあります。

したがって、パソコン、インターネット等の私的利用を禁止することは、当然できますし、しなくてはなりません。

◆会社は従業員のインターネット閲覧や電子メールの私的利用をチェックすることはできるか

結論から言うと、可能です。

ただし、個人情報保護、プライバシー侵害の問題がからんできますので注意が必要です。

この点について経済産業省の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を 対象とするガイドライン」は、以下のように定めています。

  1. モニタリングの目的、すなわち取得する個人情報の利用目的をあらかじめ特定し、社内規程に定めるとともに、従業者に明示すること
  2. モニタリングの実施に関する責任者とその権限を定めること
  3. モニタリングを実施する場合には、あらかじめモニタリングの実施について定めた社 内規程を策定するものとし、事前に社内に徹底すること
  4. モニタリングの実施状況については、適正に行われているか監督、または確認を行う こと

以上から、次の点に留意してチェックを行うようにします。

  • 就業規則に明記し、事前に社内に周知徹底すること
  • チェック目的が合理的であること
    あくまでも私的利用の監視(防止)を目的に行わなくてはなりません。 個人のプライベート情報の収集などにモニタリング結果を利用してはなりません。
  • 責任者とその権限を定めること

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関連リンク

就業規則の実際(11)〜服務(1)

就業規則の実際(12)〜服務(2)

就業規則の実際(14)〜服務(4)企業秘密の保護

就業規則の実際(15)〜服務(5)〜兼業禁止規定

就業規則の実際(16)〜服務(6)〜パソコン、インターネット等の私的利用の禁止

就業規則の実際(17)〜服務(7)〜セクハラ防止


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