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マクドナルドの残業代訴訟〜管理職の範囲をめぐって

◆波紋を呼んだ日本マクドナルド残業代訴訟判決

日本マクドナルドが店長を管理職として扱い残業代を支払わないのは違法だとして、埼玉県内の店長が未払い残業代など計約1350万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は1月28日、「店長の職務内容から管理職とはいえない」と述べ、同社に約755万円の支払いを命じました。(1月28日・日経新聞夕刊)

判決のポイントは次の3点です。

  1. 権限 店長にはアルバイト採用などの一定の権限はあるが、権限は店舗内に限られ、経営方針の決定に関与しているとは言えない。
  2. 労働時間管理 自由裁量が無く、長時間労働を余儀なくされている。
  3. 待遇 年収などの待遇が、管理職として不十分。

◆管理監督者は労働時間の規制を除外される

労働基準法が定める、「法定労働時間」は1日8時間、1週40時間です。

これの適用除外が、次の通り。

労働基準法第41条 この章、第6章及び第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日に関 する規定は、次の各号の1に該当する労働者については適用しない。 (略)
2.事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者 (略)

なお、上記の通り、管理監督者が適用除外されるのは、「労働時間、休憩及び休日に関する規定」です。
この規定の中には、深夜業や年次有給休暇に関することは入っていません。
つまり、管理監督者でも、深夜業や年次有給休暇の規定は適用されますので、注意が必要です。

◆管理監督者とは?

これが問題の焦点です。

今回の裁判での焦点は、「店長は管理職か?」。

それでは、「店長」ではなく、「部長」という肩書きにすればOK?

この判断基準については、次のような通達が出されています。

  1. 労務管理について経営者と一体的な立場にあること
  2. 労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない重要な職務と責任を有し、現実の勤務態様も労働時間等の規制になじまないような立場にあること
  3. 基本給や役付手当、ボーナス等の一時金の支給率や算定基礎賃金等について一般労働者に比して優遇措置が講じられていること

したがって、単に部長等の肩書きを付したとしても、何ら裁量的権限が与えられていなかったり、出勤や退勤の自由がまったくない場合は管理監督者には該当しません。

これまでの裁判例から、管理監督者と認定された例・されなかった例をピックアップし てみます。

<管理監督者であることを否定した事例>
  • 書籍を販売する会社の支店の販売主任につき、売り上げの集計や支店長からの指示事項の伝達等を行うことがあったとしても、タイムカードにより厳格な勤怠管理を受けており、支店の営業の決定権限等について指揮命令する権限もない。(ほるぷ事件・東京 地裁平9.8.1)
  • ファミリーレストランの店長について、コックやウエイターを統括し、店長手当も支給されているが、出退勤に自由がなく、業務もウエイターやレジ係、掃除全般まで及んでおり経営者と一体的な立場とはいえないとした(レストラン・ビュッフェ事件・大阪地裁昭61.7.30)
<管理監督者であることを肯定した事例>
  • 医療法人の人事課長が看護師の募集業務に従事し、人員の募集計画や出張等を自ら決定する権限を有しており、労働時間の自由裁量に任されていた(徳州会事件・大阪地裁昭62.3.31)
  • 旅行を目的とする会員制クラブの総務局次長として、経理、人事、庶務全般を掌握し、基本給のほか役職手当を支給されていた者について肯定(日本プレジデントクラブ事件・東京地裁昭63.4.27)

◆管理職制度のあり方を再検討しましょう

今回の判決でも明らかな通り、肩書きがあればいいというものではありません。

実を伴わなくてはならないわけです。

・権限をどれだけ委譲するか(できるか)
・自由裁量をどれだけ認めるか
・処遇をどうするか

これらを総合的に検討する必要があるのです。

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