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残業をめぐる法律問題(2)〜36協定

<業務繁忙で残業をさせたいときは?>

災害その他避けることのできない事由で臨時の必要があれば時間外労働をさせることができます。

しかしその場合、単なる業務の繁忙その他、これに準ずる経営上の必要は認められません。

「そんなこと言っても、忙しいときは残業してもらっている。これは違法なのか?」 こんな疑問がわくと思います。

「そんなことはないだろう。もしそうなら、世の中の会社のほとんどは、労基法違反を犯していることになってしまう」

確かにそうなんです。法律が求める要件を満たしていないと、違法です。

それでは、どんな要件を満たしていれば、業務繁忙などの場合に時間外労働をさせることができるのでしょうか。

<36協定とは?>

それが、いわゆる「36協定」と言われる労使協定です。

この労使協定を結んでいれば、業務繁忙などの経営上の必要があるときに、時間外労働を命じることができます。(それとは別に、就業規則などの定めは必要ですが)。

具体的には、使用者が

  1. 事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があれば、その労働組合、そのような労働組合がない場合は、労働者の過半数代表者と
  2. 書面による協定を結び、
  3. その協定を所轄労働基準監督署長に届け出れば

――協定の定めに基づいて、時間外労働、休日労働をさせることができるということです。

「そんなの見たことない」 そういう人は多いと思います。

でも、誰も見たことがなかったり、人事部門の方も協定の存在を知らないということだと、問題です。一度、ご確認することをお勧めします。

36協定で定めなくてはならないことは、次の通りです。

  1. 時間外または休日に労働させる必要のある具体的事由
  2. 業務の種類
  3. 労働者の数
  4. 延長すべき時間または労働させるべき休日
  5. 有効期間

この協定には、時間外労働の限度時間を定めなくてはなりません。

そして、労働基準法第36条第2項には、この限度時間の基準が定められています。 協定の内容は、この基準に合致したものとなるようにしなければならないとされています。

もし限度時間を超えることがある場合は、特別条項付協定を結び、その中に、特別延長時間と限度時間を超える時間外にかかる割増率を設定します。
この点については、「残業をめぐる法律問題(3)〜36協定の特別条項」のページをご参照ください。

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関連リンク

残業をめぐる法律問題(1)

残業をめぐる法律問題(2)〜36協定

残業をめぐる法律問題(3)〜36協定の特別条項

残業をめぐる法律問題(4)〜36協定の法的効力

残業をめぐる法律問題(5)〜残業手当

残業をめぐる法律問題(6)〜残業手当(2)残業手当の基礎賃金、残業時間の計算

法定時間外と所定時間外(法定外残業、法定内残業)


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