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人事・労務講座

労働契約法対応の実務ポイントは?

◆労働契約法の主な内容は

法文化された項目を列挙すると、次のようになります。

  • 労働契約の原則
  • 労働者、使用者の範囲
  • 均衡考慮
  • ワーク・ライフ・バランス
  • 労働契約の内容の理解の促進
  • 安全配慮義務
  • 労働契約と就業規則の関係
  • 出向/
  • 懲戒
  • 解雇
  • 有期雇用

◆経営者に求められる労働契約意識

会社は従業員を採用・育成し、配置、昇進・昇格などの人事施策を通じて、従業員を活用し、処遇します。

人材活用は会社経営上、当然に行うべきことであり、経営者にはそれを実行する権限があ ります。

ただ、その際、常に「労働契約」ということを念頭におく必要があります。

その点は、以前から変わらないのですが、労働契約法制定により、この点がこれまで以上 に重要になります。

労働契約法の多くは、具体的な措置を定めたものではありません。

したがって、出向など、具体的な人事施策を実施する場合、何かをしなければ 違法となるということにはなりません。

しかし、労働契約法の「使用者が労働者に出向を命ずることができる場合において、当 該出向の命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、 その権利を濫用したものと認められる場合には、当該命令は、無効とする」という条文を ふまえて出向命令を出さないと、その命令が無効と判断されるかもしれません。

ポイントは、これまでは判例の中に「埋まっていた」考えが、法文として世の中に出てくると いう点です。

働く人も含め、人々の意識が、これまでとは異なってくると思っていいでしょうし、会社は、 労働契約法を意識した人事施策が求められてきます。

◆就業規則の位置づけが大きくなる

就業規則の内容が労働契約の内容になるということは、判例で確立された考えです。

もちろん、就業規則の内容が合理的であるなど、一定の条件を満たした場合ですが。

この判例法理が、労働契約法に明記されました。

今後、就業規則の位置づけがこれまで以上に大きなものとなっていくでしょう。

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関連リンク

労働契約とは?会社はどうすれば?

制定の背景

労働契約法対応の実務ポイントは?

(1)均衡考慮(1)

(2)均衡考慮(2)

(3)ワークライフバランス

(4)労働契約内容の確認について

(5)安全配慮義務(1)

(6)安全配慮義務(2)

(7)就業規則と労働契約(1)

(8)就業規則と労働契約(2)

(9)就業規則と労働契約(3)

(10)就業規則と労働契約(4)

(11)就業規則と労働契約(5)

(12)労働契約の展開

(13)異動

(14)出向

(15)転籍

(16)懲戒

(17)退職、解雇(1)

(18)退職、解雇(2)解雇権濫用の法理

(19)退職、解雇(3)整理解雇の4要件

(20)退職、解雇(4)有期労働契約(1)

(21)退職、解雇(5)有期労働契約(2)

(22)退職、解雇(6)有期労働契約(3)

(23)退職、解雇(7)有期労働契約(4)


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