社員を採用したときの社会保険手続(8)~被保険者の範囲①

社員を採用した時のお話、最後に被保険者の範囲についてご説明しておきます。

ここを間違えると、入れるべき人を入れていなかったり、その逆のことをしてしまったりといったことがおこり、トラブルの元になりますので、しっかりと押さえてください。


<健康保険>

適用事業所に使用されている人は、国籍・性別・年齢・賃金の額などに関係なく、次の「適用除外」に該当する場合を除いて、すべて被保険者となります。

「適用除外者」とは、以下に該当する人です。

・船員保険の被保険者
・所在地が一定しない事業所に使用される人
・国民健康保険組合の事業所に使用される人
・健康保険の保険者、共済組合の承認を受けて国民健康保険へ加入した人
・後期高齢者医療の被保険者等

適用対象とするかどうか判断に迷うのは、以下のような場合です。

・役員等
法人等の役員(代表者も含む)は、法人から報酬を受けていれば被保険者となります。
ただし、非常勤の役員は被保険者となりません。
また、個人事業主は被保険者となりません。

・試用期間中、研修期間中
被保険者となります。試用期間を過ぎてから資格取得手続きをする会社もありますが、これはNGです。

・パートタイマー
1日、1週の所定労働時間または1ヶ月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務についている通常の労働者(一般的には正社員)の概ね3/4以上であれば、被保険者となります。

また、従業員数501人以上の会社については次の要件を満たすパートタイマーも被保険者の対象となります。(「短時間被保険者」と称します。)

・1週間の所定労働時間が20時間以上
・その事業所に継続して1年以上勤務することが見込まれる
・報酬月額が88,000円以上
・学生でない

 

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2019年05月20日