社員を採用したときの社会保険手続(4)~扶養家族の範囲

入社した社員に扶養家族がいる場合、健康保険の被扶養者に入れることができます。

もちろん、入社後、扶養家族が増えた場合も同じです。

この場合、「健康保険被扶養者(異動)届」を提出します。


では、被扶養者にはどのような人がなれるのでしょうか?

それは、以下の通りです。


(1)被保険者の直系尊属、配偶者(戸籍上の婚姻届がなくとも、事実上婚姻関係と同様の人を含む)、子、孫、弟妹で、主として被保険者に生計を維持されている人 (同一世帯でなくてもよい)

※「主として被保険者に生計を維持されている」とは、被保険者の収入により、その人の暮らしが成り立っていることをいい、 かならずしも、被保険者といっしょに生活をしていなくてもかまいません。

(2)被保険者と同一の世帯で主として被保険者の収入により生計を維持されている次の人
※「同一の世帯」とは、同居して家計を共にしている状態をいいます。

① 被保険者の三親等以内の親族((1)に該当する人を除く)
② 被保険者の配偶者で、戸籍上婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の人の父母および子
③ ②の配偶者が亡くなった後における父母および子

※ただし、後期高齢者医療制度の被保険者等である人は、除きます。


ここでいう「生計を維持されている」とは、次の要件を満たしているということです。

①被保険者と同一世帯に属している場合

年間収入が130万円未満(60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満。
(上記に該当しない場合であっても、年間収入が130万円未満(60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、その世帯の生計の状況を果たしていると認められるときは、被扶養者となる場合がある)。

②被保険者と同一世帯に属していない場合

年間収入が130万円未満(60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者からの援助による収入額より少ない。

 

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2019年05月10日