就業規則の実際(43)~賃金(4)

直接払いの原則

賃金は直接本人に支払わなくてはなりません。
口座払いの場合は、その口座が本人のものであれば問題ありませんが、注意が必要なのが現金払いの場合です。
直接払いですから、代理人に支払うことも禁じられています。
賃金支払日に本人が会社を休み、代理人が受け取りに来ても、絶対渡してはなりません。たとえ委任状があっても、です。

また、賃金の差し押さえも、裁判所の命令などの場合を除いて禁止されます。

ただし、「使者」への支払は認められています。
これは、本人の支配下にあると認められる妻や子が本人の印鑑を持参し、本人名義で受領するような場合を指します。

しかし、これは個人的な感想ですが、「妻」、「子」であることを誰が証明するのかという点が問題ですよね。
その社員と、相当親しいお付き合いをしていればともかく、そうでなければ、「私は御社の○○の妻です」と言ってきても、それをどう確認するのか?
住民票などの血縁関係を証明する書類と、本人確認できる証明書(免許証など)を見せてもらわないと、迂闊に払うことはできません。

もし会社が、使者にならない人に支払ってしまったら、改めて本人に賃金を支払わなくてはなりません。

こうしたことを考えると、賃金はできるだけ口座振込みにするのが良いように思います。(もちろん、本人同意が前提です)

 

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2019年02月26日