働き方改革への取組(5)~労働時間短縮④

ここまで、現在の時間外規制がどうなっているかをみてきました。
では、これが改正法ではどうなるのでしょうか?

◆時間外の上限規制

これまでお話ししてきた通り、いまでも時間外の限度に関する規制はあります。
ただ、具体的な限度時間は「告示」というかたちでしたが、今回の法改正で、法律の条文に「格上げ」されました。

またこれまでは、規制の内容が「当該協定(36協定)の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない」というものでした。
「なるようにしなければならない」…
要するに、絶対に守らなればならない義務とまではなっていない状態なのですね。

実務的には大半の会社がこの限度基準の範囲におさまるようにしていましたが、法律の条文になったという意味は小さくありません。
限度時間を超えたらただちに法違反となるわけですから。

また、これまでの限度時間は1日超3カ月以内と1年で定めることになっていましたが、改正法では1カ月、1年となりました。
これまでも1カ月、1年という単位で協定を結んでいる会社が多かったと思いますので、実務的にはそれほど影響はありません。
時間数は1カ月45時間以内、1年360時間以内で、現在の限度基準と同じです。

 

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2018年12月10日