就業規則の実際(35)~人事(4)~休職

休職制度とは

休職とは、何らかの理由で従業員が労務不能となった場合に、ただちに退職とはせず、一定期間就労を免除する制度です。

休職の主な事由として、次のようなものが上げられます。

就業規則には、想定しうるものを規定するようにします。

・私傷病
・公職就任
・他社出向
・留学、長期研修


休職制度それ自体は、法的義務ではありません。
ただ、働く人にとって休職制度は、労務不能となっても一定期間は雇用が維持される、「退職猶予期間」となります。

また、会社にとっても、人材流出を防ぐことができる制度になります。

休職制度は、労使双方にとってメリットのある制度と言えます。

 

私傷病休職制度設計のポイント

休職制度の中でも、注意が必要なのは私傷病休職です。
休職事由の発生をコントロールすることができませんから。
特に、近年増加している、メンタルヘルス障害の場合、病気という状態にいたっているのか、そして回復したといえるのか、いずれも判断が難しい場合が少なくありません。

以上から、休職制度をつくる場合、次の点を十分に検討し、就業規則に記載する必要があります。

・休職判定(欠勤期間がどのぐらいで休職とするか)
・断続的な欠勤の取扱
・休職期間
・休職期間の人事取扱(賃金、賞与、勤続期間への算入・不算入、人事評価など)
・復職判定
・復職後の配属、リハビリ勤務
・再発の場合の取扱

 

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2019年01月30日