一連の働き方改革関連法制で、フレックスタイム制の規制緩和が図られました。
今回もその解説を続けます。

 

法定労働時間の総枠

フレックスタイム制の見直し②でご説明した通り、フレックスタイム制では清算期間の法定労働時間の総枠と総実労働時間の差を時間外労働とします。

具体的な時間を、清算期間１ヶ月の場合と３ヶ月の場合でお示しします。（週の法定労働時間が40時間の場合）

＜清算期間１ヶ月＞
清算期間の暦日数　法定労働時間の総枠
　　31日　　　　　　　177.1時間
　　30日　　　　　　　171.4時間
　　29日　　　　　　　165.7時間
　　28日　　　　　　　160.0時間

＜清算期間３ヶ月＞
清算期間の暦日数　法定労働時間の総枠
　　92日　　　　　　　525.7時間
　　91日　　　　　　　520.0時間
　　90日　　　　　　　514.2時間
　　89日　　　　　　　508.5時間

 

完全週休２日制の場合、不具合が

このように清算期間の平均週数を使うというかたちで時間外計算をするのが原則ですが、この方法だと、その月の暦日数、所定日数によって不具合が生じることがあります。

完全週休２日制をとっている会社で、ある月の暦日数が31日、所定労働日数が23日の場合、上記の法定労働時間の総枠は177.1時間です。
仮に実働時間が毎日８時間、休日労働がなかった場合、この人の実労働時間は８時間×23日で184時間、したがって時間外は184時間－177.1時間＝6.9時間となります。
これもおかしな話です。
フレックスタイム制適用でなければ、この人の時間外は０なのですから。

このような不具合を避けるため、労働基準法32条の３の３第３項には、１週間の所定労働日数が５日以下の場合、労使協定により、労働時間の限度を清算期間の所定労働日数に８時間を乗じた時間とすることができる旨が定められました。

 

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