就業規則の実際(23)~労働時間、休日、休暇(6)

年次有給休暇の原則

年次有給休暇は、6ヶ月以上継続勤務し、その期間の出勤率が8割以上の人に対し10日間付与されます。
6ヶ月経過後は、1年ごとに、その期間の出勤率が8割以上の場合、、次の通り付与されます。


勤続6ヶ月   10日
  1年6ヶ月 11日
  2年6ヶ月 12日
  3年6ヶ月 14日
  4年6ヶ月 16日
  5年6ヶ月 18日
  6年6ヶ月 20日

以後は毎年20日

出勤率が8割未満の場合は年休は付与されません。
ただし、その次の期の出勤率が8割以上であれば、その期の勤続年数に対応した日数の年休が付与されます。
具体的には、次の例の通りです。

年休付与例
・勤続1年6ヶ月 それ以前1年間の出勤率9割→11日付与
・勤続2年6ヶ月 それ以前1年間の出勤率7割→付与なし
・勤続3年6ヶ月 それ以前1年間の出勤率9割→14日付与

 

出勤率の計算方法

労働日とは所定労働日数のことです。
その期間(6ヶ月または1年)の暦日数から、所定休日を除いて算定します。
したがって、出勤率は、欠勤などを除いた、現実に出勤した日を、会社の所定労働日数で割ればいいのですが、いくつか考慮しなくてはならないことがあります。

前述のとおり、休日は労働日ではありませんので、分母に入れません。
また、休日出勤をしても、分子、つまり就労日数には入れません。休日出勤日は、労働日ではないので、休日出勤をしても、分母・分子ともに入れないのです。

年次有給休暇で休んだ日は、元々労働日ですから、分母に入れます。
また、出勤とみなしますので、分子にも入れます。

これらの関係をまとめると、次のようになります。

【分母、分子両方に入れる】
・年次有給休暇取得日
・産前産後休暇
・業務災害による休業日
・育児・介護休業日

【分母、分子両方から除外】
・休日労働日
・休職期間
・使用者の責に帰すべき休業日
・ストライキ

【任意(会社の定めるところによる)】
・通勤災害による休業日
・特別休暇
・生理休暇

 

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2019年01月21日