働き方改革への取組(17)~労働時間短縮への取組⑯

働き方改革法制の目玉になっている時間外労働の抑制(=時間外の上限時間の設定)に、会社は次の3つの側面から対応を考える必要があります。

①労働時間管理
②労働時間制度
③生産性向上

今回はこのうち、生産性向上について触れたいと思います。

 

生産性向上

働き方改革の目的は、生産性の向上にあります。
労働時間短縮はもとより、ワークライフバランスの実現、創造性の向上も、突き詰めていけば生産性が根っこになります。

生産性向上は3つの観点から考えます。

①業務のやり方を効率化できないか
②業務と業務の流れを効率化できないか。ボトルネックはないか
③そもそもその業務は必要か

肝心なのはゼロベースで考えることです。

たとえば、業務のムダの象徴としてヤリ玉にあがる会議。
「その会議は必要か」という議論をしますが、「必要性」というのはひねり出せばいくらでも出てきます。
「その会議がなくなったら困ることがあるのか」と考えるべきです。

また、会議そのものは必要としても、参加メンバーは適当かという目線も大事です。
「この案件は○○部も無関係ではないので、メンバーに入れよう」という発想が実に多いというのが私の実感です。そうして、一言も発しない人が過半を占めるという奇妙な会議があちこちで開かれるのです。


私は業務時間中は一切のムダがあってはならないと言うつもりはありません。
疲れたり煮詰まったりしたときはブレーク時間も必要です。

というか、このような時間はムダ時間ではありません。

本当にムダなのは、仕事をするでもなく、かといってリフレッシュするでもない、義務的にいるだけの時間、待たされているだけの時間です。無意味な業務をやらされている時間もそれになりますね。

そのような時間が実は結構多い。

こういう時間を失くしていくことが肝心かと。

 

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2019年01月16日