働き方改革への取組(16)~労働時間短縮への取組⑮

働き方改革法制の目玉になっている時間外労働の抑制(=時間外の上限時間の設定)に、会社は次の3つの側面から対応を考える必要があります。

①労働時間管理
②労働時間制度
③生産性向上

今回はこのうち、労働時間制度について触れたいと思います。

 

労働時間制度

労働基準法制定当時に一般的だった、全員が一斉に仕事を始め、一斉に終わるという業務形態も、いまではだいぶ変わってきました。
それに対応して、労働時間制度も次のようにいろいろなバリエーションが作られています。

・変形労働時間制(1年単位、1ヶ月単位、1週単位)
・フレックスタイム制
・事業場外みなし労働時間制
・裁量労働制(専門業務型、企画業務型)

フレックスタイム制は今回の法改正で多少は柔軟な運用ができるようになりました。
また、大騒ぎになった高度プロフェッショナル制も、旧来と異なる労働時間制と言えます。

ポイントは、全社で同じ制度にする必要はないということです。
まぁ、当たり前ではありますが。

部署単位、業務内容単位、職種単位、階層・ランク単位でどのようなやり方が最も合理的かを吟味するのがいいですね。

 

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2019年01月15日