働き方改革への取組(13)~労働時間短縮への取組⑫

時間外限度規制等の施行日

ここまでお話ししてきた事項の施行日は平成31年(2019年)4月1日です。

ただし、中小企業については1年後の平成32年(2020年)4月1日となっています。

※今回の法改正は、内容によって施行日が異なります。
どこかのタイミングでひとまとめにしますが、読者の皆様も注意してください。

 

60時間を超える時間外割増率にかかる中小企業の猶予措置がなくなる

会社は時間外労働をさせたときは、割増賃金を支払わなくてはなりません。
時間外手当とか残業手当、残業代と一般に言われているものですね。

割増賃金の「割増率」は、次のように労働基準法で定められています。

・時間外労働:25%以上
・深夜労働:25%以上
・休日労働:35%以上

また、時間外労働が60時間を超えた場合は、割増率が50%となります。
これは平成22年4月1日施行の改正労働基準法。既にそうなっているということですね。

ただし、中小企業については適用猶予となっていました。
これが今回の法改正で撤廃されます。

猶予措置がなくなるのは平成35年(2023年)4月1日です。
中小企業は要注意ですね。

 

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2019年01月08日