就業規則の実際(13)~服務(3)

飲酒運転への規制強化を図る会社が増えている

就業規則に、飲酒運転に関する規制を入れる会社が増えています。

飲酒運転に起因する悲惨な事故が後を絶たない中、飲酒運転に対する社会の目もかつてないほど厳しくなっています。

そのような社会的情勢にあって、会社の従業員が飲酒運転で事故を起こした場合、会社の信用や名誉に与える影響は、計り知れないものがあるでしょう。

会社が従業員の飲酒運転に対する取締りを強化するのは、企業の社会的責任という点からも、当然のことと言えます。

 

就業中の飲酒運転

これは当然禁止されます。
飲酒運転に限らず、就業中に酒気帯び状態でいること自体、当然禁止行為となります。

ただ、飲酒運転・酒気帯び運転禁止を就業規則で明確にすることも考えられます。
特に、業務で乗用車などを使うような場合、明記した方がベターです。

 

私生活における飲酒運転

私生活上でも、会社の名誉や信用を傷つける行為を禁止することはできます。
したがって、「常に品位を保ち、私生活上も含めて会社の名誉を傷つける行為をしないこと」というような規定だけでも、もし従業員が飲酒運転をした場合に処罰をする根拠になります。

しかし、より明確に飲酒運転を禁止する条文を設け、飲酒運転に対して会社は厳罰をもって臨むことを示すべきでしょう。

 

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2019年01月07日