働き方改革への取組(11)~労働時間短縮への取組⑩

時間外限度時間、絶対的上限規制には例外がある

ここまで時間外限度時間(月45時間以内など)、絶対的上限規制(特別条項を結んだ場合の上限)について解説してきましたが、次の事業・業務には例外・猶予措置があります。

・建設の事業
・自動車運転の業務
・医師
・鹿児島県、沖縄県における砂糖製造業
・新技術・新商品等の研究開発業務

 

◆建設の事業の猶予措置

改正法施行5年間(平成36年3月31日まで)は時間外限度時間、絶対的上限いずれも適用されません。

◆自動車運転の業務の猶予措置

改正法施行5年間(平成36年3月31日まで)は時間外限度時間、絶対的上限いずれも適用されません。

5年経過後は次のようになります。

・時間外限度時間は適用されます。
・時間外の絶対的上限は引き続き適用除外となりますが、1年の時間外労働の上限は960時間と緩和されています。(通常は720時間)

◆医師

改正法施行5年間(平成36年3月31日まで)は時間外限度時間、絶対的上限いずれも適用されません。

◆鹿児島県、沖縄県における砂糖製造業

改正法施行5年間(平成36年3月31日まで)は絶対的上限規制のうち、「1ヶ月100時間未満」と「2ヶ月ないし6ヶ月の平均80時間以内」は適用されません。

◆新技術・新商品等の研究開発業務

時間外の限度時間規制は適用されません。(絶対的上限規制は適用されます)。

また指針には次のような記載がありますので留意してください。」

・時間を定めるに当たっては、限度時間を勘案することが望ましいことに留意しなければならない
・限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置を定めるように努めなければならない。

 

◆人事労務・社会保険講座INDEX◆

 

2019年01月07日