働き方改革への取組(12)~労働時間短縮への取組⑪

36協定の特別条項の内容は

特別条項の内容を改めてお示しします。

① 限度時間を超えて労働させる事由
② 限度時間を超えて労働させたときの割増賃金率
③ 特別条項発動の手続
④ 健康・福祉確保措置

このうち①~③はこれまでと同じです。

④の「健康・福祉確保措置」が今回新たに定められた事項ですね。
どのような措置を取るかは労使で決めることになりますが、指針は、次に掲げるもののうちから協定することが望ましいとしています。

1)面接指導:労働時間が一定時間を超えた労働者に医師による面接指導を実施すること。
2)深夜労働の抑制:法第37条第4項に規定する時刻の間において労働させる回数を1箇月について一定回数以内とすること。
3)勤務間インターバル:終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保すること。
4)特別休暇:労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、代償休日又は特別な休暇を付与すること。
5)健康診断:労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、健康診断を実施すること。
6)連続休暇:年次有給休暇についてまとまった日数連続して取得することを含めてその取得を促進すること。
7)相談窓口:心とからだの健康問題についての相談窓口を設置すること。
8)配置転換:労働者の勤務状況及びその健康状態に配慮し、必要な場合には適切な部署に配置転換をすること。
9)保健指導等:必要に応じて、産業医等による助言・指導を受け、又は労働者に産業医等による保健指導を受
けさせること。

 

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2018年12月27日