就業規則の実際(9)~採用(6)~試用期間(2)

試用期間の長さはどのぐらい?

試用期間は、あらかじめ期間を定めなければなりません。

この期間は、前回お話した通り、「解約権留保付の労働契約」期間。
働く人にとっては、不安定な期間です。

そのため、「従業員としての適格性を判断できるまでの期間とする」というような、終期のはっきりしない定めは許されません。

では期間はどのぐらいにするか?
これに関する法律上の規制はありません。
ただ、上記の通り、試用期間というのは働く人にとっては不安定な期間ですから、それを不当に長くするのは許されないと考えていいでしょう。

 

労働基準法との関係

同法第21条には、
「前条の規定(解雇予告)は、次の各号の1に該当する労働者については適用しない。但し、(中略)第4号に該当する者が14日を超えて引き続き使用されるに至った場合においては、この限りでない。
(1)日日雇い入れられる者
(2)2カ月以内の期間を定めて使用される者
(3)季節的業務に4月以内の期間を定めて使用される者
(4)試の使用期間中の者

--こう定められています。

この「第4号」が、試用期間中の従業員を指すのですが、この条文を見て、「試用期間は14日以内でなくてはならない」とか、「14日を超えたら試用期間満了後の本採用拒否はできない」と思っている方がいますが、これは誤解です。

ここで言っているのは、あくまでも、「解雇予告または解雇予告手当が必要かどうか」です。
つまり、14日を超えたら、試用期間であっても解雇予告(または解雇予告手当)が必要だと言っているだけのことなのです。

 

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2018年12月26日