事業場外みなし労働時間制①

事業場外みなしとは

労働時間とは、使用者の指揮命令下に拘束され、時間、場所などについて使用者の管理監督下におかれている時間をさします。


しかし、外勤の営業部員や、外勤者に限らず出張している場合などは、その時間中は使用者の直接の指揮監督下にはありません。
そして業務内容や遂行方法、時間配分などは、労働者にまかされています。
その間、食事の時間や休憩時間なども自由です。


さらに、拘束はされているけれども仕事をしているわけではない、移動時間や客先での待ち時間などもあります。
つまり、事業場外で仕事をしている場合、何時から何時までが労働時間で、何時から何時までが休憩時間なのかを把握することは困難なのです。

このような事業場外労働の特殊性に着目し、一定の条件のもとで、使用者の労働時間把握義務を免除したのが、事業場外のみなし労働時間制度です。

 

事業場外みなし労働時間が適用できる要件

労働基準法は第38条の2で、みなし労働時間について以下のように定めています。

①労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。

②前項ただし書の場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間を同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。

つまり、事業場外みなし労働時間が適用できるのは、次の2つの要件を満たす場合です。

①労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合
②労働時間を算定し難い場合

 

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2020年02月13日