はじめに~新時代の賃金制度

働き方改革の大きな柱が「同一労働同一賃金」。
同一労働同一賃金関連法制の施行は大企業が2020年4月1日、中小企業が2021年4月1日となっています。

だいぶ時期が迫ってきましたね。

「まだ先のこと」とは考えない方がいいですね。
賃金制度を見直すとなると、相当な労力と時間がかかります。

実務的には、どこまで作りこむかを考え、現実的なところで対応していくということになるでしょう。

◆賃金制度は人材マネジメントの重要なツール

この発想は重要です。
経理的に見れば賃金は人件費という「コスト」ですが、人材マネジメント、すなわち、人材の採用、定着、活性化、戦力化という観点からみると、賃金は人材への投資となります。

投資である以上、リターンがなくてはなりません。
リターンが少しでも多くなるようにするためには、投資のし方、すなわち、賃金制度の中身をきちんと考える必要があるのです。

◆法改正をきっかけに

そう考えていくと、同一労働同一賃金への取り組みは、法改正があったから仕方なしにやるのではなく、法改正を「きっかけに」自社の賃金制度・人事制度のあり方を検討するという発想が必要かと思われます。

とは言っても、現実に改正法の施行は迫っています。
賃金制度をじっくり考える時間的余裕はないかもしれません。

その場合は、①当面対応すべきこと、②じっくり腰を据えて進めていくことの2段構えで同一労働同一賃金に取り組んでいくのがいいですね。

そして重要なのは、これからの働き方ということ。
そこでのキーワードは「多様化」。

このコラムではーーー
・改正法、ガイドラインの内容と会社としての対応
・多様化時代の賃金制度のあり方
---この2つをお話ししていきます。

 

◆◆「多様時代の賃金制度~同一労働同一賃金を念頭に」の目次はこちらです◆◆

2019年12月17日