退職、解雇をめぐるトラブルと就業規則⑥~中途入社、成果が上がらずに解雇通告②

就業規則での解雇の定め

就業規則には必ず解雇のことが書かれています。これは労働基準法上の義務です。
たとえば、次のように。

(解雇)
第○条 社員が次の各号のいずれかに該当するときは、解雇とする。
 (1)精神や身体の障害で業務に耐えられないと認められたとき
 (2)勤務成績または勤務状況が不良で、改善の見込みがないとき
 (3)事業の縮小等により社員の減員が必要なとき
 (4)天災地変その他やむを得ない事由により事業の継続が不可能となったとき
 (5)その他前の各号に準ずる事由があるとき

就業規則に定められている理由がなければ、解雇はできません。

ただ、この例にあるように、「その他前の各号に準ずる事由があるとき」という網羅的な条文があれば、ぴったりあてはまる理由がなくても、解雇はできます。
その場合、解雇理由が、「準ずる事由」にあたるのかどうかが問われます。

 

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2019年12月10日