退職、解雇をめぐるトラブルと就業規則④~自己都合退職はいつまでに会社に言うべきか④


あなたが上司なら

部下に突然退職願を持ってこられて、困惑した思いでいることでしょう。
その人が優秀な人材であれば、尚更です。

今後、業務をどう回していったらいいのか、後任は手配してもらえるのかなど、様々なことが頭をめぐっていると思います。
あるいは、自分のマネジメントに問題があったのかと思い悩むかもしれませんね。

しかし、ここは冷静になる必要があります。

退職したい理由を聞き、また、思いとどまるよう説得するといったことは当然行います。
それでも本人の翻意が無理という判断に至ったら、現実的な対応を考えましょう。

退職時期を2ケ月先にすることを強制はできないのは前述の通りです。
就業規則の規定をベースに考えなくてはなりません。
また、最悪、3週間で退職ということもあり得ると考えておくのが無難でしょう。

部下の引き継ぎにどのぐらいの期間がかかりそうかを見積もり、その期間までは在職するよう本人と話し合ってください。
常識的には、部下も、トラブルを起こしたくはないはずです。
お互いに禍根を残さないよう、話を進めるようにしましょう。

 

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2019年12月06日