退職、解雇をめぐるトラブルと就業規則②~自己都合退職はいつまでに会社に言うべきか②

退職はいつまでに申入れるのか

退職に関する就業規則の規定はどうなっているでしょうか?
一例をお示しします。

(依願退職)
第○条 社員が退職をする場合、退職日の30日以上前に退職願を提出し、承認を得なければならない。

ここには、次のことが決められています。

①退職をするときは退職日の30日以上前に退職願を出して申し出なくてはならない。
②退職をするときは会社の承認を得なくてはならない。

このような決まりが一般的です。
では、就業規則のこの決まりはどのぐらいの拘束力をもつのでしょうか?

たとえば、「会社の承認」とありますが、それでは上司が、「退職など認めない」と言えば、その人はいつまでも退職できないのでしょうか?
そこまではいくら就業規則に書いてあってもできません。
人身拘束になってしまいます。
ですから、もしあなたが会社を辞めようとしているのに、会社が認めてくれなくても、強引に退職することはできます。

次に見るのは、「30日前」という決まり。
事例では、退職を願い出ているのが3週間前になっています。
単純に考えると就業規則違反。
この場合、退職日を30日以上後ろに変更しないといけないのでしょうか?

そこまでは会社は強制できません。
実は、労働者からの退職申入れは2週間前にすれば有効です。これは民法の定めです。
(月給制の場合は異なる定めがありますが、ここでは割愛します)

ちなみに、会社から社員を辞めさせる「解雇」の場合は、30日以上前に伝えないといけないことになっています。こちらは労働基準法の定めです。

つまり、3週間前の申し出でも、退職することは可能です。

 

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2019年12月03日