働き方改革への取組(8)~労働時間短縮への取組⑦

36協定の内容は

これまでお話ししてきた通り、時間外労働をさせるためには「36協定」という労使協定を結ばなくてはなりません。
36協定で何を決めておかなくてはならないかは、これまでも決まっていました。
「働き方改革への取組(3)~労働時間短縮への取組②」をご覧ください)

 

法改正で36協定の内容はどうなるか

今回の法改正で、36協定に記載しなくてはならない事項が法36条第2項に定められました。
これまでは「施行規則」だったので、格上げされたかたちになっています。

内容は次の通り。

①労働時間を延長し、又は休日に労働させることができることとされる労働者の範囲
②対象期間(1年間に限る)
③労働時間を延長し、又は休日に労働させることができるのはどんな場合か
④対象期間における1日、1ヶ月及び1年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日の日数
⑤労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするために必要な事項として厚生労働省令で定める事項

①~③についてはこれまでとほぼ同じです。
変わったのは④の期間。
1日、1年は同じですが、「1ヶ月」というのがこれまでは「1日超3カ月以内の期間」でした。
私の知る範囲では、この部分は1ヶ月としている会社が多いので、実務的にはそれほど影響はないと思われますが、もし1週間とか、4週間、3ヶ月などという具合に、1ヶ月以外の期間で協定をしている会社は、法改正後はここを1ヶ月に変更する必要があります。

⑤は次の通りです。
1)協定の有効期間
2)1ヶ月、1年の起算日
3)特別条項について
・限度時間を超えて労働させる事由
・限度時間を超えて労働させたときの割増賃金率
・特別条項発動の手続
・健康・福祉確保措置

1)、2)は現在と同じです。
変わったのは特別条項に関する部分ですね。

次回は特別条項がどう変わったかを見ていきます。

 

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2018年12月23日