無期転換に対応した人事制度の作り方(1)

無期転換制度の概要

無期転換制度は労働契約法18条に基づいた措置で、次の要件を満たした場合は有期労働契約が無期労働契約に転換されるというものです。

①有期労働契約が1回以上更新されている。
②契約期間が通算して5年を超えている。
③労働者が無期労働契約への転換を申し込んでいる。

この「5年」は、改正労働契約法施行日、すなわち2013年4月1日以降に始まる契約の始期からカウントされます。
したがって、最短で2018年4月1日から無期転換が始まっていることになります。

出典:厚生労働省「労働契約法改正のポイント(リーフレット)」

無期転換の態様

無期転換制度は労働契約の期間のことだけを対象にしており、転換後の契約内容などのことは何も規定されていません。そのため、転換後の形態にはいくつかのバリエーションが考えられますが、整理すると次の2つに分類できます。
①正社員に転換する
②新たな形態を設ける
この「新たな形態」として考えられるのが、単純無期契約社員と限定型正社員の2つです
無期転換後の形態としてどのようなものを用意するかは会社の自由です。
特定の形態だけを用意するという方法や、複数の形態を用意し、本人の希望と適性に応じて適用を決めるという方法などが考えられます。

また、無期転換申し込み権を得た労働者が実際に無期転換を申し込んだ場合、会社は必ず転換をしなくてはなりません。
職務限定型正社員など、ある特定の形態だけしか無期転換後の受け皿がない場合、無期転換希望者を必ずその形態で登用しなくてはならないのです。
「この人は職務限定型正社員には馴染まない」と会社が判断しても、登用を拒否することは許されません。
無期転換制度を設計する際には、この点も考慮に入れる必要があります。

 

 

2018年12月03日