就業規則の実際(2)~総則規定(2)~適用範囲

適用範囲は明確に

就業規則が適用されるのは、誰になるのか?
何も決められていなければ、その会社が雇用している労働者全員になります。

こう書いて、「そうだね」と思っている方に、ひとつ質問です。

御社には、正社員の他に、パートタイマーや契約社員、臨時社員といった、「非正社員」はいませんか?

もしいる場合、たとえばパートタイマーの待遇は、正社員と同じですか?

「そんなことはない」
…こういうお答えは99%になるでしょう。

正社員とは異なる形態の従業員を活用するのは、それなりの理由があるからです。
ということは、正社員と異なる部分がどこかにあるはずです。


・賃金
・労働時間
・雇用期間
…その他

たとえば…
・単純定型業務を担当してもらい、時間あたり賃金を低くする。
・社員と仕事のレベルは同じ(したがって時間あたり賃金は同じ)だが、労働時間は短い。
・新製品開発のために1年契約でプロフェッショナルを雇う
…など、さまざまなケースがあります。

こういう人たちに正社員の就業規則は適用しません。

しかし、もし就業規則に、「規則の適用範囲」が定められていなければ、こういう人たちにも正社員の就業規則が適用されることになります。

 

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2018年12月21日