パワハラ防止講座⑦~パワハラ防止法制の内容は③~要注目!参院附帯決議②

前回、参議院の附帯決議のうち、パワハラに関連するところをご紹介しました。

この内容が今後、どこまで、どのように指針などに反映されるのか本稿執筆時点では不明ですが、内容次第では実務に少なからぬ影響を与えるものと思われます。

10月初めに示された骨子案には、「事業主が自らの雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組の内容」や「事業主が他の事業主の雇用する労働者等からのパワーハラスメントや顧客等からの著しい迷惑行為に関し行うことが望ましい取組の内容」といった項目が盛り込まれていました。

 

◆パワハラの判断基準は

個々の行為がパワハラになるか・ならないかの判断にあたっては、原則として「平均的な労働者の感じ方」を基準にすることになるようです。

この点はセクハラなどでも採用されている考え方です。

「平均的な労働者の感じ方」というのも、実際のところ判断が難しいのですが、考え方は妥当と思われます。

しかし、このたびの附帯決議には「「平均的な労働者の感じ方」を基準としつつ、「労働者の主観」にも配慮すること」という一文がありますね。

ハラスメントの判断では、被害者本人がどう感じたかも重要なポイントです。
加えて、明らかなセクハラ行為をしていながら、加害者に全くその認識がないということがよく見受けられます。
マスコミなどでもよく話題になりました。

そのようなことから、「本人の受け止め方」というキーワードが独り歩きし、「本人がセクハラだと思えばセクハラになるのだ」という「学説」がかつて、まことしやかに語られていたものです。
今でもこの説は根強く生き残っています。

当然のことながら、自称被害者が「それ、セクハラです」と言えば何でもセクハラになるわけではありません。
行為の内容、「平均的な労働者の感じ方」などから客観的に判断されることになります。

この問題、もう少し続けます。

 

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2019年10月21日