社員が業務災害、通勤災害にあったとき(6)休業補償給付

①概要

負傷や疾病による療養のため労働することができず、賃金を受けていないときに、休業4日目から支給されます。支給額は、給付基礎日額の60%です。

給付基礎日額とは原則として、労働基準法の平均賃金に相当する額で、事故発生日または診断によって疾病の発生が確定した日(賃金締切日が定められているときは、その日の直前の賃金締切日)の直前3ヶ月間に被災者に支払われた賃金総額を、その期間の暦日数で割ったものです。

なお、この賃金額には、残業手当、通勤手当等は含みますが、賞与等は含みません。

給付基礎日額には最低保障額が設けられています。
現在の最低保障額は3,950円です。

また、休業1年6ヶ月を過ぎると、年金給付と同様に、年齢階層別最高限度額・最低限度額が適用されます。

②労働基準法上の休業補償との関係

労働基準法第76条により、使用者は平均賃金60%以上の休業補償をしなくてはなりません。
労災保険から休業補償給付がされれば、この義務は免除されます。
しかし前述の通り、労災保険の給付は休業4日目からとなっていますから、休業1日目から3日目は、会社が休業補償をしなくてはなりません。

ただしこれはあくまでも業務災害の場合だけで、通勤災害の場合は、このような義務はありません。

③賃金が出ている場合

被災者が所定労働時間の一部について労働した場合は、その分を控除した額が休業補償給付となります。

休業補償給付=(給付基礎日額-労働に対して支払われた賃金)×60%

④特別支給金

休業補償給付に併せて、給付基礎日額の20%に相当する額が「休業特別支給金」として支払われます。
したがって、休業時には給付基礎日額の80%相当分が補償されることになります。

⑤手続

被災者が「休業補償給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書」(通勤災害の場合は「休業給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書」を所轄労働基準監督署に提出します。

請求にあたっては、賃金台帳と出勤簿を添付します。

 

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2019年10月04日