労働時間をめぐるトラブルと就業規則②~自宅持ち帰り仕事②

自宅持ち帰り仕事ををめぐる問題は次の2つに整理して考えます。

①自発的残業はどこまで認められるか?
②自宅持ち帰り仕事の時間は労働時間となるか?

残業は上司の命令によって行うのが原則です。
就業規則の記載も、「時間外、休日労働を命じることがある」という記載になっているのが一般的です。

しかし、現実は必ずしもそうではありません。部下が自分の判断で残業をし、上司がそれを事前または事後に承認するというやり方が多く見られます。

その理由のひとつは割と単純で、終業時刻に上司が席にいるとは限らないということ。

そして、もうひとつの、もっと本質的な理由は、部下の業務の状況を上司が完全に把握しているわけではないこと。
「それではダメだ。上司は部署の業務の内容や進捗状況などを細部に至るまで完全に把握していなくてはならない」と言う人がいますが、それはまず不可能です。それは次の理由からです。

①業務が複雑化・高度化しており、上司といえども、すべての業務を細部まで把握することはできなくなっている。
②上司自身がプレイングマネジャーとして自分の業務を抱えており、マネジメント業務に専念できるわけではない。

余談ですが、あなたが部下で、「ここは上司に分かっておいて欲しい」とか「ある時点から上司を巻き込む必要がある」という事情があれば、業務の状況を、上司に求められなくても適宜報告する必要があります。
また、あなたが上司なら、部署の主要業務・重要業務のことや、押さえておくべきポイント的なことは部下から報告を求めるようにしましょう。
こういうことが、職場のコミュニケーションなのです。

話が横道にそれましたが、そのような事情から、残業の多くは「自発的残業」つまり、「今日は○○の業務で○○時間残業になります」と自己申告するという形をとっています。(自発的残業についての記載がある就業規則もありますね)

では、この自発的残業はどのような場合に、どこまでが認められるのか。
残業をやる本人、やらせる上司はそれぞれ、どう対応するべきなのか。
これが問題の一番目です。

次は自宅持ち帰り残業。いわゆる「風呂敷残業」ですね。

働き方改革の中、在宅勤務が注目を集めまています。
しかし、今回はそのような制度がない場合です。(就業規則にも記載がないということです)。

果たして自宅や帰宅途中の喫茶店などで仕事をすることが認められるのでしょうか。
もしそうするしかない場合、どう対応すべきなのでしょうか。
これが問題の二番目になります。

 

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2019年09月18日