社員を定年後、再雇用するときの社会保険・雇用保険(2)

60歳で定年退職した社員を再雇用しても、社会保険、労働保険の扱いが特に変わるわけではありません。

社会保険(健康保険、厚生年金保険)、雇用保険とも、被保険者資格はそのまま継続します。

再雇用社員についてやるべきことが発生するのは、その人の賃金額が下がった場合です。

この場合、標準報酬が変わりますが、再雇用者の場合は特例があります。

また、国から給付金が出る可能性があります。

これらについて、順次ご説明していきましょう。

今回は、再雇用者の標準報酬の扱いについて。

<社会保険の同日得喪>

賃金(基本給などの固定的賃金)が下がった場合、通常は「月額変更」の手続きを取ります。

これは、3ヶ月間の平均賃金から新たな標準報酬を決定する手続。
標準報酬が変更されるのは、賃金が下がってから4か月目となります。
(変更されるのは標準報酬等級が2等級以上変動した場合のみ)。

そのため、どんなに賃金が下がっても、3ヶ月間は、下がる前の高い保険料を払わなくてはなりません。

再雇用者の賃金は、定年前より大幅に下がることが少なくありません。
そのため、保険料が過重になりすぎるということが起こり得ます。

それを回避する特例措置があります。

これが「同日得喪」という手続。

これは、再雇用された月に、社会保険の資格喪失届と資格取得届を同時に提出すれば、その月から標準報酬が変更される(=保険料が変更される)という特例です。

擬似的に、退職→入社という形にするわけですね。

この特例を受けることができるのは、老齢厚生年金の受給権のある、60歳から64歳の人が、退職して1日も空白がなく再雇用された場合です。

手続の際には、本人の保険証、辞令など退職が確認できる書類、労働契約書など再雇用されたことが核にできる書類を添付します。

 

◆入社から退職までの人事、社会保険便利手帳目次はこちら◆

2019年08月29日