社員を定年後、再雇用するときの社会保険・雇用保険(1)

65歳までの雇用義務

会社は、働く人を65歳まで雇用する義務を負っています。(この義務を65歳までの「雇用確保措置」といいます)。
この義務を課しているのが「高年齢者雇用安定法」という法律です。

雇用確保措置には、次の3通りがあります。

①65歳までの定年延長
②継続雇用(65歳未満で定年退職、その後再雇用)
③定年制廃止

この中で一番多いのが、2番目の「継続雇用(定年後再雇用)」です。

 

例外措置と経過措置

 

継続雇用には、①例外措置と②経過措置があります。

 

継続雇用(再雇用)の例外措置

 

心身の故障のため業務に堪えられないと認められること、勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ないことなど、解雇事由・退職事由に該当する場合には、継続雇用しないことができます。

ただし、あらかじめ就業規則に定められていること以外の理由で、継続雇用しないということはできません。

 

継続雇用(再雇用)の経過措置

 

2013年3月31日までに労使協定が締結されていれば、生年月日に応じ、一定年齢以降は再雇用に条件をつけることができるという経過措置が設けられています。

「条件」として、人事評価や健康状態などがあげられます。
客観的なものでなくてはなりません。

また、経過措置は以下の通りです。

昭和28年4月2日~昭和30年4月1日生まれ:61歳
昭和30年4月2日~昭和32年4月1日生まれ:62歳
昭和32年4月2日~昭和34年4月1日生まれ:63歳
昭和34年4月2日~昭和36年4月1日生まれ:64歳


再雇用をした場合、社会保険上どのようなことが発生するのか、次回以降解説していきます。

 

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2019年08月22日