会社を退職したときの雇用保険の給付(5)

以前お話しした通り、基本手当の受給は、職業に就く意思と能力があることが条件になります。

そのため、病気やケガで職につくことができないような場合は、この条件を満たすことができません。

そのような場合はどうすればいいのでしょうか?

諦めるしかない?

そのようなことはありません。

どうすればいいか、お話していきましょう。

病気やケガで職につくことができない状態というのは、次の2つに分けられます。

(1)退職の時点で、病気やケガで職につけない状態にあった。または公共職業安定所に求職の申し込みをする前に、病気やケガで職につけない状態になってしまった。

(2)公共職業安定所に求職の申し込みをした後で病気やケガで職につけない状態になってしまった。

要するに、就職活動を始める前か後かということですね。


(1)の場合は、「受給期間の延長」という手段があります。

基本手当の受給期間は1年と決まっています。
しかし、妊娠、出産、育児、疾病、負傷、親族の看護などの理由により引き続き30日以上職業に就けない場合は、その期間分だけ受給期間を延長することができます。

「30日以上」というのがポイントですね。

なお、延長の期限は4年間までです。

(2)の場合で、傷病により15日以上職に就くことができなかった場合は、基本手当に代えて「傷病手当」を受給することができます。

傷病手当を受給した場合、その日数分、基本手当の受給日数は短くなります。

なお、職に就くことができない日数が15日未満の場合は、基本手当を受給することができます。

また、職に就けない状態が30日以上の場合は、(1)と同様、受給期間の延長という方法をとることもできます。

 

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2019年08月14日