会社を退職したときの雇用保険の給付(4)

基本手当を受給するためには、本人が住所地を管轄する公共職業安定所に出頭しなくてはなりません。

その際に、離職票と雇用保険被保険者証、そして印鑑、住民票記載事項証明書、写真を持参します。

このうち、雇用保険被保険者証は本人が保管しているか、会社が保管しています。後者の場合は、退職時に本人に返却します。

また離職票は、退職時に会社が公共職業安定所に提出する離職証明書の複写です。公共職業安定所が事業主に送ってきますので、速やかに本人に渡します。

本人が公共職業安定所に出頭し、求職の申し込みをすると、受給資格者証が交付され、失業認定日が指定されます。

認定日は4週間に1回。この日に出頭し、受給資格者証と失業認定申告書を提出すると、それまでの4週間分について基本手当が支給されます。

ただし、いくつか注意点があります。

まず、基本手当の支給対象となるのは、公共職業安定所に出頭した日以後です。
退職の日以後ではありません。

基本手当を受給できるのは、「職業に就く意思と能力がある」人です。
離職したから自動的にもらえるわけではありません。
そのため、公共職業安定所に出頭して、意思表示をしなくてはいけないわけですね。

また、最初の7日間は支給対象となりません。これを「待機期間」といいます。

さらに、離職の理由が「自己都合」や「自己の責めによる解雇」の場合は、3か月間の支給制限がかかります。

 

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2019年08月11日